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青森市の人口が１０月１日現在で、２００５年の国勢調査を基にした推計で３０万人を割ったことがわかった。
０５年４月に旧青森市と旧浪岡町が合併して以来、３０万人を切るのは初めて。
専門家からは、東北新幹線の全線開業でさらに人口が流出するとの指摘も上がっている。
県内の各自治体で人口減少による税収先細りなどが懸念される中で、県都もその危機に直面している。
３０万人割れが確定すると、市議定数や課税に影響が出る可能性がある。
地方自治法は、３０万人未満の自治体の議員数を上限３８人と定めている。
また、人口３０万人以上が条件で課税できる事業所税は、住民基本台帳人口でも３０万人を切ると、課税できなくなる。
地方自治が専門の天野巡一・青森公立大教授は、「人口減少で税収減は避けられず、新幹線開業でその流れは加速する。」と指摘している。
（2010年11月6日 読売新聞）
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