10/11/29 21:35:14 7xduvaCr0
>>590
> 2017年頃までには日本の民間部門の資金余剰―現在は、
> これが公的部門の資金不足を埋めている―がほぼゼロになるという。
そんときゃ買いきりオペの額を増せばいいんだよ。
> 人口の高齢化に伴って貯蓄が取り崩されるうえ、労働人口における
> 30～44歳の世代（貯蓄性向が最も高い年齢層）の割合が低下するからだ。
平成に入ってからは貯蓄性向は44歳以下は5％も違ってない。むしろ1、2％内外で揃ってる。
それに貯蓄が取り崩されて消費に回るなら好都合なんだよ。
> いまだに高度経済成長時の公共事業中心の
1960年代は2003年レベルの対GDP比の公共事業しかやってない。
高度経済成長の時代ってのは公共事業を「増やしていった時代」であって「多かった時代」ではないんだ。
ピークは1979年度と1996年度の6.3％。60年代は4.5％内外に過ぎん。
> 財政再建が果されるまでは国土の均衡ある発展などは棚上げして
> 税収増にほんとうにつながる政策と人口増政策に集中せざるをえないだろう。
そういう手段に正当性があるのは一般政府債務残高のほとんどが外国通貨建て国債で、
尚且つ外国の景気が良いことが条件。何れも満たさないから全く正当化されない。
そもそも信用貨幣時代の徴税なんてのは「インフレにならないように調節するため」に
存在するんであって、いつまでも家計と財政をごっちゃにして思考を切り替えられない人には
容喙できる性質のものではない。