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2010年10月21日
阪堺線存続 赤字解消険しい道 山本社長「堺市の支援継続を」
堺市と阪堺電気軌道は２０日、赤字で経営が悪化し廃線の危機にあった阪堺線堺市内区間について、堺市が今後１０年で総額約５０億円の支援を行い存続させるとする基本合意書を締結した。
だが市の支援だけで乗客減や赤字が解消されるかは未知数だ。
合意を受け、阪堺線は高齢者利用割引や堺市内区間と大阪市内区間の２区間料金制を解消して全線均一２００円にするなど、新運賃制度を来年１月から導入する。
市は、新運賃制度などによって年間約２１万人の利用客増が見込めると試算している。
だが線路など設備改修費への支援を含めると、利用者増が必ずしも赤字解消につながらないのではないか、という厳しい見方もある。
当初同線との一体運営で黒字化が期待されていた堺駅と堺東駅間のＬＲＴ（次世代型路面電車システム）は竹山修身市長の公約として計画撤回され、
その後市内の東西方向の公共交通整備は具体的な路線計画や提案がされないままだ。
合意書締結後、竹山市長は「東西軸を含め市内の総合交通計画を来年度の早い時期に示したい。支援効果についても毎年検証していきたい」と語った。
山本拓郎・阪堺電軌社長は「使える交通機関として市民に認められたい。存続には継続的な支援は必要だ」と話し、今年度以降の継続的な堺市の支援について期待を表明した。