10/10/22 11:21:25 CBjqy+ft0
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堺の阪堺存続合意 「利用拡大に全力」
社長、定期値下げも検討
堺市と阪堺電気軌道が２０日に基本合意書を締結し、存続が決まった路面電車・阪堺線の堺市内区間。
竹山修身市長と同社の山本拓郎社長は記者会見で「利用者拡大に全力を挙げる」と意気込みを語った。
ただ、乗客の減少は深刻で、支援の効果次第では廃止論が再浮上する可能性もありそうだ。
竹山市長は締結後の取材に、「阪堺電気軌道と南海電鉄、堺市、市民が一体となって盛り上げたい」と述べた。
その上で、阪堺線と路線バスを組み合わせた１日乗車券を発売し、集客施設の多い大阪市との連携に力を入れる方針を示した。
一方、山本社長は、「市の支援で市民に利便性を感じてもらい、活性化への糸口をつかみたい」と話し、市の支援とは別に、新たに定期券の値下げを検討していることを明らかにした。
ただ、堺市内区間の昨年度の年間乗客数は約１１０万４０００人で、この１０年で半減。同社の利用促進策も目立った効果は出ていない。
１０年間で総額５０億円とする市の支援案について、市は単年度ごとに判断する考えだが、
山本社長は「来年度以降も同様の支援をしてもらわないと続けられない」と、存続には継続支援が前提との考えを示した。
（2010年10月21日 読売新聞）