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阪堺線堺市内区間、公有民営化も検討 市は慎重姿勢
2010年10月21日
【写真】基本合意書を交わす堺市の竹山修身市長（右）と阪堺電気軌道の山本拓郎社長＝堺市役所
乗客離れで廃線の危機に直面していた路面電車「阪堺線」の堺市内区間。市の支援で来春以降も存続することが２０日、正式に決まった。
市は今後、同区間の「公有民営化」の検討を始め、交通網の再構築に取りかかる。
「右肩下がりの乗客数をＶ字形にしたい」。同日午前、堺市と基本合意書を交わし、運行の継続を表明した阪堺電気軌道（大阪市）の山本拓郎社長は力を込めた。
７．９キロの同区間の乗客は、１９９９年度の２０５万人が２０００年度には１１０万人と大幅に減り、赤字も昨年度は約２億円に達した。
客足が離れた原因のひとつが割高な運賃だった。大阪、堺両市を結ぶ区間の運賃は南海高野線の堺東―難波間の２５０円に対し阪堺線の大小路―恵美須町間は２９０円。
これを年明けから２００円に値下げし、市は支援策として差額分を穴埋めする。値下げによって１～３月分で５万人の利用増につながる、と市は説明している。
今後の焦点は、市が車両や施設を保有し、同社が運行を担う「上下分離式」による公有民営化の是非に移る。山本社長は２０日、取材に対し「路線の存続には経営の安定が欠かせない」と訴え、市の経営参加を強く求めた。
一方、竹山修身市長は同日、「阪堺線の支援は大きな投資。経営を厳しくチェックし、公有民営化の有効性と限界を検討する」と慎重姿勢を示した。
竹山市長は昨年９月の就任後、南海高野線堺東駅と南海本線堺駅を結んで東西に走る次世代型路面電車（ＬＲＴ）の建設計画中止を決めたが、最近になって別ルートの新交通網の整備について言及している。
市は来年度中にも「市総合都市交通計画」をつくり、阪堺線のほかに南海電鉄、ＪＲ、地下鉄などが南北に走る市内の交通網を東西にどう整備するか、方針をまとめる。