11/06/15 23:43:37.27 u84Rlv1c0
電源三法で自治体に助成される1機あたり500億円もの莫大な
交付金は、本来はまさかの大事故での住民への補償のために
蓄えておくべきもの。
民度の低い自治体は交付金目的で原発を積極的に誘致し、
無駄な道路建設やハコモノ建設で巨額な交付金を使ってしてしまう。
そして、いざ事故が起きたときに、「国が補償しろ！」と言う。
まさに民度が低すぎて開いた口がふさがりません。
一方で交付金の恩恵をまったく受けていない純粋無垢な市民には
たいへんお気の毒だったと思います。