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民主党は１３日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院
運営委員長）の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った
独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、５月上旬までに
党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。
川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を
踏み出したい」と述べた。
人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）に創設を
明記。今年３月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させる
ことが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の
自由が侵害される」などの反対論が根強い。
□ソース：産経新聞
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