09/12/26 08:03:00 NTOSuiFi
労働組合をまるで組織暴力団かテロ集団扱いをする国が大韓民国だ。憲法が保障する労働者の基本権、
特にストライキをまるで仲間割れか騒動扱いをする国も、やはり大韓民国だ。
法務部の2010年の新年業務報告を見れば『法と原則』を語っているが、法務部自身、憲法が保障している
労働者の基本権である労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)を無視するという『不法の意志』を
明言したのだ。
ある新聞の法務部業務報告の記事のそばに載った李健煕(イ・ゴニ)『サムスン財閥の大物』に対する特別
赦免関連記事を見れば、法務部が語る『合法保障・不法必罰』の原則が『財閥保障・労働者必罰』に聞こえる。
金もバックも力もない労働者が、少なくとも人間らしく生きられるようにと作られた基本権が労働三権だ。
最近は私企業だけでなく、公企業でさえ労働組合との対話をあらゆる言い訳で拒否し、団体協約を解約し、
労働組合の存立そのものを無力化している。ここに対して労働組合が法と手続きを守ってスト権を行使すれば、
大統領が出て来て『厳しい処断』を指示する。その瞬間、憲法も効果がない国が大韓民国だ。
国王が統治していた時代にも、一国を動かす原則があった。王がその原則に外れた指示をすれば、臣下たちが
「殿下、それではなりませぬ」と言った。今はなりませぬを申し上げる臣下もいない。帝王の考えがそのまま法に
なるとんでもない時代に暮さなければならない。
企業家出身の帝王らしく、李明博政権の統治哲学は『金』中心、『財閥』中心だ。こうした『金』帝王の統治哲学に
2年適応した学者たちも、金中心の研究と分析が習慣になっている。女性が出産スト権を行使して低出産が
社会問題になると、研究作業も徹底的に『金』で計算するコメディーが行われている。
法務部が業務報告した日、保健福祉部は某大学教授による『出産が雇用の創出と生産に及ぼす経済的効果の
分析』報告書を発表した。新生児1人が一生12億 2000万ウォンの生産を誘発し、1.15人の雇用を創り出すという
研究結果だ。人が1人が生まれた瞬間、医療、粉ミルク、乳児用品の金儲けになり始める。ところが女性が出産
ストライキをすると、金儲けをする企業が苦しくなるというのだ。
URLﾘﾝｸ(www.labornetjp.org)