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＜マルチメディア放送＞事業者にドコモ陣営選定 電監審方針
毎日新聞 9月8日(水)
総務相の諮問機関、電波監理審議会は7日、12年4月から携帯端末向けにサービス開始予定の「マルチメディア放送」の事業者として、
NTTドコモ陣営の「マルチメディア放送」（東京都千代田区）を選定する方針を固めた。週内に正式決定する。
マルチメディア放送の事業者枠は1社で、選定にはKDDI陣営の「メディアフロージャパン企画」（同）も名乗りを上げ、日本独自規格を採用するドコモ陣営と、
米国規格を採用するKDDI陣営の一騎打ちとなった。原口一博総務相は7月の政務三役会議で「日米関係にも配慮して妥当な結論を得るように」と指示。
総務省は選定手続きを透明にするため、事業者を絞らない異例の方法で電監審に選定を諮問していた。
ドコモ陣営の基地局整備費はKDDI陣営のほぼ半額の438億円。基地局整備費が低い方が、コンテンツを提供する事業者向けの利用料が安くなり、
より多い事業者の参入が見込めることなどの点が、評価を受けたとみられる。【望月麻紀】
KDDI＼(^o^)／ｵﾜﾀ
Qualcomm＼(^o^)／ｵﾜﾀ
MediaFLO Japan＼(^o^)／ｵﾜﾀ
み～んなまとめて
オ・ワ・タ＼(^o^)／