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携帯解約料返還求め弁護団結成、集団訴訟提訴へ
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携帯電話の２年契約の割引サービスで、中途解約した場合に約１万円の解約金の支払いを定めた条項は消費者契約法に照らして無効だとして、
京都と滋賀の弁護士、司法書士が３日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）に返金を求める集団提訴を目指して、「携帯電話解約料弁護団」を結成した。
弁護団は「この問題の集団訴訟は全国初になる見通し」と話し、すでに解約金を支払った人を対象に、参加を呼び掛けている。
２年契約の解約金をめぐっては、ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」が６月、消費者団体訴訟制度に基づき、
２社に条項の使用差し止めを求める訴えを京都地裁に起こした。２社は「法令違反はない」などと反論している。
差し止め訴訟は、すでに支払った人の返還請求はできないため、同ネットワークのメンバーらが新たに弁護団を結成し、訴訟を起こすことになった。
訴訟への参加には、解約１件ごとに着手金と実費の計約２千円が必要。同弁護団のホームページで受け付けている。
弁護団事務局は URLﾘﾝｸ(www.keitai-kaiyakuryou.com)