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携帯電話の違約金が不当としＮＴＴドコモとＫＤＤＩを提訴 京都のＮＰＯ法人
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携帯電話の割引サービスが適用された２年間の契約期間中に解約した場合、違約金が発生するのは消費者契約法違反として、
ＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」が１６日、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩに違約金の廃止を求める訴訟を京都地裁に起した。
原告側によると、携電電話の違約金をめぐる訴訟は全国初という。
同ネットは、利用者の死亡や長期の海外滞在、電波状態の不良などの理由でも解約料を請求されると指摘。
「単に他社の携帯電話への変更を防ぐための、極めて不当な契約条項」と主張している。