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◆電波の「二重取り」に波紋、ソフトバンクの買収計画◆
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携帯電話に新規参入するソフトバンクが、すでに約１５００万人の顧客を抱えるボーダフォン日本法人の買収に乗り出したことで、電波の「二重取り」問題が浮上している。
買収が成功すれば、ソフトバンクは新規参入分とボーダフォン分の二つの電波を手に入れられるからだ。返上するのか、将来の利用価値を見込んで残しておくのか。
電波行政にあたる総務省内でも対応に意見が分かれる。ライバルの通信会社からは「もはや新規参入組ではなく、総務省は返上させるべきだ」という反発も起きている。
電波は公共のものとされ、利用には総務省の免許が必要だ。ソフトバンクが携帯電話用に１．７ギガヘルツ帯の電波割り当てを受けたのは昨年１１月。
ＮＴＴドコモやボーダフォンも名乗りを上げていたが、「新規参入組優先」を理由に、ソフトバンクとＡＤＳＬ大手のイー・アクセスが獲得した経緯がある。
同時に２ギガヘルツ帯の割り当てを受けたアイピーモバイルも新規参入組だ。
ソフトバンクが手にしている新規参入分の電波について、総務省の林省吾事務次官は６日の会見で「認定は新規参入企業であることが前提だった。
交渉が成立した場合は、当事者の考えを十分聞かせてもらい、適切に対処する」と述べた。
同省内にも「新規参入を優先させたのは競争活性化のため。ソフトバンクがボーダフォンと入れ替わるのであれば、新規参入分の電波は返してもらうべきだ」という声がある。
一方で、「法律的には過去に遡及（そきゅう）できないため、返せと言うのは難しいのではないか」という指摘もある。
ソフトバンクも方針を明確には固めていない模様だが、「技術の進展でどのように電波が使えるようになるか、わからない」と当面は返上すべきではないという幹部もいる。
ソフトバンクは新規参入が認められた際、整備する基地局数や通話可能となる地域の「カバー率」などを盛り込んだ事業計画を提出しており、これを達成できなければ認定が取り消される可能性がある。