11/03/15 21:29:59.14
まず今回の大地震そして大津波で被害にあわれた方々に心からお見舞いを申し上げます。
この原子力の問題も私の所掌でございますが、この問題につきましては今まさに内閣をあげまして
菅総理の下、一丸となってこの問題を少しでも被害を小さくするようにまさに懸命の努力をしている
ところでございます。そしてこの原子力関係の情報につきましては、適宜にそして正確な情報を
枝野官房長官から皆様方にお伝えをしているところでございます。どうぞ皆様方この枝野官房長官
の会見を聞いていただきまして、そしてご協力いただけますよう心からお願いを申し上げます。
今日、私のもう一つの所掌でございます、この経済の中でも被災者支援の物資についてお話を
させていただきます。まずこの被災者支援の物資ではガソリン、そして軽油、灯油などの入手が
非常に困難だという多くの苦情を頂いております。我が国の石油の精製能力は、国全体としては
充分需要を満たすものになっておりますが、ただ今回の地震で六カ所の製油所が被災するなど、
個別企業ごとに若干差がございます。そしてそういう事情がございますものですから、これは
企業間の融通をまずお願いをするということでございます。
それから全国の残されました精油所の稼働率を上げるということも私どもの方からこれは石油
業界に対して要請をしたところでございます。それから従来でしたら輸出に回していた製品を国内
向けに回すこともお願いを致しました。これに加えまして、個々の石油業者がより円滑な供給体制
を確保することが出来るように、我が国には石油備蓄法という法律がございます。この石油備蓄法
の第七条で民間は70日の備蓄が義務づけられているところでございますが、これを3日間短縮
致しまして、67日にすると、この3日間というのは126万キロリットル、これを放出をするようにした
ところでございます。どうか国民の皆様方も不要不急のガソリンの使用を控えていただきますよう
お願い申し上げます。
それから被災者の方々から生活必需品を買うためにクレジットカードを利用したいという声も
沢山ございます。そしてそういう被災者の方々がクレジットカードを利用するための利便性を向上
させるためにクレジットカードの上限額の引き上げでございますとか、それから被災者の債務の
支払いにつき支払い条件の変更等の柔軟かつ適切な対応をするようクレジットカード会社に要請
をしたところでございます。
それから中小企業対策としましては3月12日でございますが「激甚災害指定」に今回のこの地震と
津波がなりましたので、被災をしました中小企業業者、これは従来地域を指定するものでござい
ますが、今回は全国をその対象として信用保証協会による１００％の保証を実施するなどの措置
も講じております。
それから計画停電でございます。先ほど東京電力が夕方の点灯ピークの利用状況に応じて本日
17時から計画停電を開始したという報告を受けました。国民の皆様に本当に大きなご不便をおかけ
しますことに心からお詫びを申し上げます。（後略）
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