11/02/03 12:39:20
2011年02月02日
会社更生手続開始の申立て及び当社グループの今後の事業の再建について
株式会社 林原
株式会社 林原商事
株式会社 林原生物化学研究所
太陽殖産株式会社
本日、株式会社林原、株式会社林原生物化学研究所、株式会社林原商事及び太陽殖産株式会社（これら4社をあわせて「当社グループ」といいます。）
が進めて参りました産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）に係る対象債権者と
の間で、当社グループの事業再建に関する債権者会議が開催されました。当社グループといたしましては、事業再生ADRの成立に向けて努力して参りま
したものの、当社グループを巡る現在の状況に鑑みると、当社グループの再建の方法としては、会社更生手続開始を申し立てるのが最善と判断し、当社
グループは、事業再生ADR手続の取下げの申入れを行い、同手続は終了いたしました。その後、林原、生化研及び林原商事は、東京地方裁判所に対し、
会社更生手続開始の申立てを行い（なお、太陽殖産については、物上保証を行っているものの、資産超過の状況にあり、また、支払不能という状態にも
ありませんので、会社更生手続開始の申立てを行っておりません。）、これらの申立てを受け、東京地方裁判所は、林原、生化研及び林原商事の保全
管理人として松嶋英機弁護士を、併せて調査委員として清水建夫弁護士を選任いたしました。
（中略）
４. 当社グループの再建の方針について
当社グループといたしましては、従前どおり事業を営みながら、確固たる財務基盤を確立して再出発を図るため、保全管理人及び更生管財人の管理の
もと、更生計画を作成して参ります。保全管理人らからは、当社グループの事業の再建を確固たるものとするためにも、スポンサーを募集・選定する意向
であると伺っております。
なお、旧経営陣の経営責任につきましては、裁判所が選任する調査委員による調査のほか、当社といたしましては、あわせて当社グループ及び新旧役員
の何れからも独立した立場にある委員から構成される外部調査委員会による調査を通じて、責任の所在を明らかにして参る所存です。
最後に、お客さま及びお取引先さまには多大なご迷惑とご心配をおかけすることを重ねてお詫び申し上げます。
今後は、裁判所の監督及び保全管理人らの管理のもと、全社一丸となって当社らの事業の再建を進めて参りますので、何卒ご理解と引き続きのご支援を
賜りますようお願い申し上げます。
以 上
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