11/06/14 16:03:01.83
生活保護制度、見直しに着手＝地方との協議、８月成案－厚労省
厚生労働省は３０日、本格的な生活保護制度の見直し作業に着手した。
生活保護受給者は約２００万人に達しており、働く能力のある受給者への就労支援強化が
見直しの柱。同省政務三役と地方自治体代表との「協議の場」で検討を進め、８月ごろを
めどに成案をまとめる。
細川律夫厚労相は、同日省内で開かれた協議の場の初会合で、主要な検討課題として、
(1)就労・自立支援の強化
(2)医療扶助や住宅扶助の適正化
(3)生活保護費の不正受給防止
(4)求職者支援制度など「第２のセーフティーネット」と生活保護との関係整理
－の４点を提示した。
一方、地方側からは谷本正憲石川県知事、平松邦夫大阪市長、吉田隆行広島県坂町長
が出席。このうち、平松市長は「受給者のうち稼働可能層には期間を定めた集中的な就労
自立や、ボランティアへの参加も検討すべきだ」などと述べた。（2011/05/30-19:27）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)