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このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろう
としている。被災地では今なお、６万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興の
めどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての
責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしている
わけだ。
人権侵害救済法案の骨子は、（１）人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする（２）内閣府で
はなく法務省の外局とする（３）調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない（４）報道機関について
特別の規定は設けない（５）５年をめどの見直し条項を設ける、などとされている（６月９日付産経新聞）。
しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。
続く
ソース ｍｓｎ産経ニュース 2011年7月29日
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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※前(★1：07/29(金) 05:02:29)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)