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>>521つづく
２００９年３月３日付け読売新聞はこう伝えた。
「沖縄総領事館に中国軍関係者や情報機関の人間が常駐すれば、米軍や尖閣諸島
を監視する前線基地になる懸念が生じる」。
この前後、中国領事館誘致は仙台と広島が競っていた。仙台は勇気ある市長が
反対し、チャイナタウン構想は頓挫した。
２０１０年になってから新潟に領事館が新らたに設置を認められた。中国領事館
が最初に入ったのは貸しビル(万代島ビル)だった。同ビル内にはロシア、韓国の
総領事館も入居している。中国領事館はすぐに転居し、(隣人たちに情報が漏れる
怖れ？)、新潟市内の西大畑町の建物に移転した。
▼新潟拠点化のホントの狙いは何なのだ？
２０１０年から、中国は突如として、一万五千平方メートルもの広大な敷地を
購入しようと動き始めた。
それも中国主導というより新潟市長が旗振り、新潟市内のど真ん中にある万代
小学校跡地が狙われた。チャイナタウン構想の誘致で経済を活性化しようという
浅はかな考えに乗っ取っているようだ。
そこで地域住民に説明会なるものが唐突に開催され、１０年９月１０日、１６日、
２１日の三回行われたが、地元住民が反対した。在日外国人のなかで、中国人の
犯罪が一番多く、治安が懸念されることが第一と反対理由に挙げた。
おりから尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視艇に体当たりするという衝撃の事件
が発生し、中国総領事館への売却は自然に「凍結」となる。
つづく