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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２３年（２０１１）１月２９日（土曜日）貳 通巻第３２１６号
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新潟駅前の三千坪が中国の「治外法権区域」になったら？
チャイナタウンどころの騒ぎではなくなる。恐るべき近未来シナリオ
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まずは下記の比較表をご高覧あれ。
日本に於ける中国総領事館の比較
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都市 職員数 敷地面積 土地区分
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札幌 不明 ２７００平方Ｍ 自己所有
大阪 ３０ ２００ 賃貸ビル
長崎 ４ ３０００ 自己所有
福岡 １４ ５０００ 自己所有
名古屋 不明 ３００ 借地自建設
（これから購入予定）
名古屋 不明 １００００平方Ｍ 売却予定
新潟 １７ １５０００ 売却予定
新潟市議会の佐々木薫・議員によれば、新潟の購入予定地がほかの領事館の
敷地にくらべて異常に広いことがわかると問題を提議される。
その狙いは沖縄への総領事館を日本政府に断られ、前線基地の必要性から新潟
を選択したのではないか、という。
つづく