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事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒 (1/2ページ)
奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う
「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を
目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の
「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は
「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」
としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や
抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。
専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」
同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、
市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。
投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会
に尊重義務が生じる。
投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する
在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住
する外国人にも付与される。
重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコール
や議会の解散、憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。
昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、
市のホームページなどで公開。市民に意見を求めるパブリックコメントを
１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。
つづく