11/01/07 02:35:10 LKN5vLMC0
まず、在外韓国人の中で在日韓国人が特殊な存在度というのを明言しておきますね。
2012年に在外韓国人に韓国の参政権が付与されます、同時に2重国籍も認める事になりました、
但し2重国籍認める条件に兵役義務が入ります。
例えばアメリカで生まれた韓国人は今まではアメリカ籍を取得すると韓国籍は放棄する事に成っていてのが、
アメリカ国籍と韓国籍を持つ事が可能になる代わりに兵役義務を受けると言う事になるんです、
日本政府が協力するか？答えはします。 在日「韓国人」ですから彼らの人権は韓国政府の下にあるのです、
韓国で在日韓国人の兵役拒否が違法となった場合は韓国人が韓国内の法を犯したという事で
日本当局は確保し引き渡す義務があります。
資産没収についてですが、コレも韓国人の日本国内の財産に関してですから、
当然引き渡す義務が発生しますね。
韓国人が違法に蓄財した財産を韓国政府が没収する規定があった場合、
それに対しての批判や非協力的な態度は内政干渉となります。
現行法で、親日法なんて資産没収付きの法律がありますが、例えばコレに触れた方が
日本国内で不動産を持っていればそれも没収対象であり引き渡す義務があります。
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