10/09/22 19:00:28 F663lb9s0
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「中国にとって最大のダメージは、日本の環境技術撤退や無償資金協力(ODA)の即時中断。
なかでも日本の環境技術の撤退は、深刻な環境汚染問題を抱える中国にとって最大級の痛手です。
ODA中断も、中国の国民にほとんど知られていない日本の支援の大きさを知らしめる良い機会。
中国と中国企業による知的財産侵害を片っ端から国際社会に訴え、『チャイナリスク』の
危険性を執拗にアピールするのも効果的でしょうね」
中国がすでに輸出規制を打ち出したレアアース、レアメタルも、代替品開発が進んでいる。
中国国民が日本製品を本気でボイコットするなら、中国との領土問題を抱えるインドに製
造拠点をシフトすればよいという。
「多くの日本製品の生産拠点は中国内なので、中国が今後も強硬な態度を続ければ、結果
的に自国の雇用を奪うことになる。日本企業は中国を無視して他の東南アジア諸国－ベト
ナムやインドネシア、タイ、ラオスなどに工場を移せばいい。観光にしても、まだ日本か
ら中国に流れる金のほうが多く、双方の渡航自粛ムードが高まれば困るのは中国側です」
ちなみに、日本と同様に中国と領海問題でつばぜり合いを繰り広げている韓国では、
年間5000人もの中国漁民を拘束しているという。