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民主党瓦解へのカウントダウン 日経ビジネス オンライン 2010年9月13日（月） 安藤 毅（日経ビジネス記者）
党内を二分する激しい戦いが繰り広げられた民主党代表選。菅直人首相、小沢一郎・前幹事長のどちらが勝とうと、党
瓦解は不可避との見方が広がる。景気や雇用対策を求める世論に背を向け、「政局の秋」が始まる。
「自民党政権時代になぞらえると、避けた方がいい戦いをしているんだけど、民主党の議員は理解しているの？」菅直人
首相、小沢一郎・前幹事長の代表選出馬会見をテレビで見ていた自民党元幹部がこんな疑問を口にした。
（中略）
「小沢首相」なら年内解散も？
菅首相が最高権力者の座を死守した場合、「秋の政局」はどう動くのか。まず最初のハードルとなるのが、内閣改造・党幹部
人事だ。党内にはポスト待望組が多いだけに、菅首相は内閣改造などに踏み切る公算が大きいが、最大の問題は小沢氏
本人や小沢氏支持グループの処遇だ。代表選後も発言力を確保するであろう小沢氏を棚上げすれば、離党など党分裂をち
らつかせ、「党内抵抗勢力」ぶりを明確にしていくのは必至だ。
参院で与党が過半数割れしている「ねじれ国会」への対応も難問だ。菅首相は政策ごとに野党に協力を求める「部分連合」
の進展に期待を寄せるが、展望は開けていない。
来年度予算案編成まで乗り切ったとしても、来年1月召集の次期通常国会で立ち往生する「3月危機説」も根強い。予算案
は衆院で可決し、参院送付後30日が経過すれば自然成立するが、税制改正などに必要な予算関連法案は衆院可決後に
参院で否決されると、衆院の3分の2以上の多数での再可決が必要。予算案成立と引き換えの「内閣総辞職」や「話し合い
解散」に応じるしかない、というストーリーだ。いずれかのタイミングで小沢氏が「倒閣」や「離党」に動く可能性も否定できない。