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ＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長＝安藤英義専修大商学部教授）は１２日、
インターネットで番組を見ている世帯からも受信料を徴収する方向性を打ち出すなど、新たな受信料制度に関する答申をまとめた。
答申は、地上放送と衛星放送を将来的にＮＨＫの一体的なサービスとし、地上・衛星契約を一本化した「総合的な受信料」
に集約させる手法を「有力な選択肢」としている。
また、ＮＨＫの業務は放送法上、原則的に放送事業に限られているが「ＮＨＫはインターネットでも『放送』で果たしてきた
役割・機能を提供できる」と指摘。受信料を財源として、インターネットに番組を送信する考え方を提示した。その上で、
テレビがなくてもインターネット経由の受信機で番組を見ることの出来る世帯が判明した場合「新たな受信料体系に組み入れ、受信料支払い対象者に追加する」と提案している。