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地デジ、７月の全面移行は困難な情勢に 被災地の被害を調査
2011.4.1 18:44
片山善博総務相は１日の記者会見で、東日本大震災の被災地で地上デジタル
放送の設備損壊や普及支援策の停止状況について、「まず調査することが大事だ」
と述べ、７月２４日の全面移行にこだわらない姿勢を示した。来週にも調査結果を踏
まえて、延期するかどうかをまとめる見通しだ。
政府は７月２４日の地デジ完全移行を目指し、難視聴地域の解消や、受信機の普
及策に取り組み、受信機の普及率は９割を超えていた。しかし、３月１１日の東日本大
震災によって、引き起こされた未曾有の津波被害で、多くの家屋が流出し、事実上、
テレビ受信が不可能な世帯が多数ある状態。
総務省は中継局や共同アンテナ設備、衛星受信機など地デジ関連設備の被害状況
を調査するとともに、被災以来、同地域でストップしている低所得者向け受信機の無償
提供など支援策の再開可能時期を検討する。被災地域は、全面移行から除外される
可能性が出てきた。