11/02/10 12:10:49 3ZrQ3T+j
アメリカとの交渉でいえば、FTA（自由貿易協定）の締結に向けてジックリと国益を踏まえた交渉を続けていけばよい。
FTAでは、例外措置等も許されるのである。
菅首相は突如、極端な対米依存を始めている。
鳩山前首相が親中反米路線を取り、東アジア共同体推進等に走り、更に沖縄の米軍基地問題を散々に悪化させてしまった事への反動であろう。
しかし、アメリカからの圧力で闇雲にTPPを推進する事は、日本の製造業にも農業にも社会全体の安全の為にも全くならない。
「開国か、鎖国か」というのは全く誤まった問題提起である。日本は貿易国家として既に相当の開国政策を取って来た。現状維持でも鎖国をしているとは、とても言える状況ではない。
日本の国益を増進する為にどの部分を開国し、どの部分を鎖国して日本の国民の安全を守らなければいけないかを具体的に個々の産業分野ごとに厳密に考えていかなければならない。
既にWTO主導による貿易自由化一辺倒の流れは挫折しており、貿易の自由化が常に国益の増進に結び付くという1980年代までの過去の法則は最早、存在しない。