11/01/03 16:06:51 JC0lxtyx
スペイン帝国主義の行った民族絶滅殺戮とか、大英帝国の行った、アヘン貿易の自由を武力で認めさせて領土を割譲させるような
国家的強盗ギャングの類を「国際法で合法」とする基準に照らして、朝鮮を舞台にした侵略戦争である日清日露戦争や日韓併合を
同程度で「合法」と言ってるに過ぎない。
軍艦の大砲を突き付けて長崎以外の開港を迫ったペリーも、アヘン戦争の無法を指摘してアメリカの言うことを聞け！と迫っていたわけだ。
西欧列強が競って展開したこんな強盗同然のやりくちは厳しく非難されて、将来に向かって違法とされ国際法が順次形成されて行った。
その最悪時の強盗型列強帝国主義侵略を正当だという前提でものを言ってはならない。
インフラ整備は植民地経営の効率化のための投資であり、家畜を太らせてから食べるに等しい施策だから、家畜扱いされた側は当然怒り狂う。
現に日韓条約交渉でそれを行ってしまい全く暗礁に乗り上げたのだが、日本側はそれに気付けなかった。
台湾も同様なのだが、蒋介石が革命軍に追われて台湾に逃げるときにまるで占領軍として振る舞い、
台湾住民数万人を殺戮する2.28大虐殺事件などを起こして激しく住民の恨みを買ったことで、
潅漑や鉄道、学校など優れたインフラを残した日本に対する評価が非常に高まって植民地支配への恨みが相殺されて親日的になった特別の事情がある。
インドなど植民地から独立した国々は独立時の妥協で宗主国をあまり非難しないところもあるが、闘い取ったところでは、
旧宗主国の植民地支配を厳しく糾弾し「代表のないところに課税無し！」とか歴史的スローガンが今も生きている。
まぁ、原住民を皆殺しの目に遭わせて国を奪い狭い「居留地」に閉じこめたことも重大な侵略なんだが・・・・・
ようやく原住民の権利問題が論議されるようになった。