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“ハローワークの権限移譲を”
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政府の地域主権戦略会議が東京で開かれ、
ハローワークについて、特区制度の申請があれば誠実に対応するなどとする行動計画が決まったのを受けて、
大阪府の橋下知事は、ハローワークの権限の移譲を目指す考えを示しました。
橋下知事は、総理大臣官邸で開かれた地域主権戦略会議に出席し、
会議では、国の出先機関について、事務や権限を広域的なブロック単位で地方に移譲することや、
ハローワークについて、地方自治体から特区制度の申請があれば誠実に対応することなどが盛り込まれた行動計画を決めました。
これについて、橋下知事は、会議の中で、「革命への第一歩だと感じている」と評価したうえで、
「地方はこれまで自由と権限ばかりを主張していたが、これからは責任を負うということを認識しないといけない」と述べました。
これに対し、
片山総務大臣は「国が規制を解除し、自治体が責任をもって規制をする。自治体が責任を負うということを共通の考えにしていきたい」と述べました。
会議の後、橋下知事は記者団に対し、
「大阪はハローワークの特区制度に手を上げていく。来年早々から全開でいく」と述べ、ハローワークの権限の移譲を目指す考えを示しました。
12月27日 15時05分