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10時のNHKニュース
国の出先機関改革 行動計画案
URLリンク(www3.nhk.or.jp)
政府の地域主権戦略会議は、国の出先機関改革について、必要な法案を
再来年の通常国会に提出し、平成26年度中に移譲することを目指すとした、行動計画案をまとめました。
それによりますと、国の出先機関改革について「出先機関の事務や権限を広域的なブロック単位で移譲することを推進する」としたうえで、
全国一律に実施するのではなく、意思統一が図られた地域から移譲する仕組みにするとしています。
そして、そのために必要な法案を再来年の通常国会に提出し、平成26年度中に事務や権限の移譲が行われることを目指すとしています。
ただ、地方自治体が特に移譲を求めているもののうち、「ハローワーク」については「労働政策は国が責任をもつべきだ」などと反発が根強いことから、
まずは国と地方自治体で新たに協議会を作って、3年程度運営したあと、その成果と課題を十分検証して、地方自治体への権限の移譲を検討するとしています。
地域主権戦略会議は、16日に開く会合でこの案について議論を交わしたうえで、年内にも正式に決定したいとしています。
地域主権戦略会議?
「主権」(最高独立性)は国にしかない。ネーミングからしておかしい。