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米財政赤字の削減に関する超党派協議の決裂で、国防総省は決定済みの１０年間で４５００億
ドルの歳出削減に加え、２０１３年からの１０年で６０００億ドル（約４６兆円）の追加削減
を突きつけられた。米軍再編に伴う人員整理や次世代ステルス戦闘機Ｆ３５の調達、ミサイル
防衛（ＭＤ）など国防政策の根幹を成す計画の見直しを迫られるのは確実。中国の軍事的台頭、
北朝鮮、イランの核問題を抱える中、世界最強を誇る米軍が「張り子の虎になりかねない」
（パネッタ国防長官）との懸念も広がる。
「国家防衛を切り裂く破滅的で機械的、全面的な予算削減に国防総省は直面してしまう」
超党派協議の決裂を受けた２１日、パネッタ国防長官は緊急声明で国防予算の強制削減は
米軍の「空洞化」を招くと述べ、機能不全に陥った議会への不信感をあらわにした。
国防総省は連邦債務上限引き上げ法で、すでに４５００億ドルの歳出削減を義務づけられて
おり、１５年までに陸軍で５万人、海兵隊で約２万人の人員削減計画を打ち出している。
これに加え、さらに６０００億ドルの削減が上乗せされれば「米軍は第二次世界大戦後で
最小規模になる」（政府高官）との危機感が国防総省内には強い。
米軍の装備面で影響を受けそうなのが、日本も次期主力戦闘機（ＦＸ）の最有力候補にする
Ｆ３５の調達だ。
国防総省は今後２０年で開発費３８２０億ドルを投入、計２４７７機を導入する計画を描いて
いるが、予算削減で調達総数は「半減を余儀なくされる」との試算もあり、１機あたりの
コスト増が他の調達予定国に跳ね返る可能性も指摘されている。
コスト削減策の一環として、イランの中距離ミサイルの脅威を念頭に欧州で主導するＭＤ計画
の見直しの可能性も浮上。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）
の削減も避けられない。パネッタ長官は今月１０日の記者会見で、米軍が「張り子の虎」となれば、
他国による「敵対的行動を誘発する」と警告した。
米軍の機能低下を懸念する上院のジョン・マケイン（共和）議員らは、国防費の強制削減を
回避する法案提出を模索しているが、オバマ大統領は、包括的な削減を阻止する法案には
拒否権を行使する方針で、国防費をめぐる駆け引きが続きそうだ。
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