11/10/21 08:49:12.85
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「売国奴たちは国会から出ていけ」
「国民はあなたたちを必要としていない」
国会前のシンタグマ広場に集まったデモ参加者は、緊縮策に賛成する議員への抗議の叫びを上げた。
ストに参加していた公務員のゾルツ・ペンタレスさんは
「政府の人件費削減で給料が５０％カットされる。これでは生活できない」と、不安を訴える。
だが、ギリシャの債務危機が世界的な経済問題となっていることについては、
「わが国に責任を押しつけるのは間違い。緊縮策をやらなかったからといって、危機が広がるとは
思えない」と、人ごとだ。
そもそも債務危機は、２００９年の政権交代で、旧政権による財政赤字の“過小粉飾”が発覚したことが
発端だった。
１９８０年代以降、左派と右派が政権交代を繰り返す中で、両派が国民の支持を得るため、
年金など社会保障を充実させたうえ、支持者を公務員に積極採用し、公共部門を肥大化させた。
さらに２００１年のユーロ参加によって、低金利で国債を発行して資金を調達できるようになり、
放漫財政に拍車がかかった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）欧州ロシアＣＩＳ課の前田篤穂課長は
「普通なら国民が借金のツケを払うが、ＥＵの相互扶助的な支援があり、外部依存が高まった」
と指摘する。
一方で、昔からの観光や海運産業に寄りかかり、新たな産業の育成を怠った結果、
「国際競争力で取り残された」（前田氏）。
ギリシャの国民性も財政破綻の一因だ。
アテネ在住日本人は「ストに参加している人の自宅を訪ねてみると、大理石がふんだんに使われた
豪邸に住んでいる。小型船を持ち、バカンスはエーゲ海の島で過ごしている」と冷ややかだ。
楽天的で浪費家の南欧気質に加え、相続税などの負担が低いことが豊かな生活の背景にある。
「福祉のために政府がお金を借り、借金がだんだん大きくなって爆発した。
私たちは楽な生活に甘えていた」と話すのは、弁護士のマルガリティ・アダさん。
国民からも自省の声が聞こえてくる。
-続きます-