11/08/11 12:31:29.11
ソースは
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英国で拡大している暴動の背景には、何があるのか。
11日発表された世論調査で、英政府の緊縮財政政策に原因があると考えている英国民は
わずか8％に過ぎないことが明らかになった。
警官による男性射殺事件をきっかけにロンドン（London）で発生した暴動は各地に飛び火し、
英国史上例を見ない大規模な暴動に発展している。
原因の特定が急がれる中、英大衆紙サン（Sun）と世論調査会社YouGovが8～9日に
2534人を対象に実施した世論調査で、
多くの国民は国内の不良グループ文化が一連の暴動の背景にあると見ていることが分かった。
デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる保守・自民の連立政権は
財政赤字削減のため、大規模な支出削減へと舵を切った。
だが、この政策転換が暴動の直接的な原因だと考えている人は回答者の8％にとどまり、
失業問題が主な原因との回答は5％だった。
また、人種間の対立が背景にあるとの回答も5％程度にとどまった。
一方、42％が犯罪行為の蔓延、26％が不良グループの台頭を理由にあげた。
暴動をめぐるキャメロン首相の対応については、57％が不満を示した。
また、ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）ロンドン市長の対応についても54％が不満だと
答えた。暴動発生時、2人は休暇中で、ロンドンに戻ったのは発生から3日後だった。
暴動の対処に負われる警察官たちに対しては多くの同情が寄せられ、
回答者の大多数が催涙弾や騎馬警官隊、プラスチック弾の使用を支持。
実弾を使用すべきとの回答も30％以上にのぼった。
-続きます-