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［キャンベラ ２８日 ロイター］ オーストラリアのシンクタンク、レービ研究所は２８日、南シナ海などで中国が関与する
領有権問題は戦争につながるリスクが高まっており、米国など周辺大国を巻き込む可能性もあるとの報告書を発表した。
報告書では、中国の資源需要の高まりや野心の拡大と相まって、東シナ海や南シナ海での中国軍のリスクをいとわない
姿勢が、武力紛争の可能性を高めていると指摘。「インド・太平洋アジアのシーレーンはますます競争が高まっており、
武力行使による対立が起きやすくなりつつある。経済戦略の比重のバランスが変化するなか、海・空軍が強化されている」
と述べた。
さらに「中国と日米やインドとの摩擦は長期化かつ激化する可能性が高い」とし、衝突する事案の増加に伴い、武力衝突や
外交的な危機、紛争にまでエスカレートする公算も高まるとの見方を示した。
中国は今月に入り、同国最大の巡視船「海巡３１」を南シナ海に派遣。また、１７日付のチャイナ・デーリー紙によると、中国の
海洋監視隊は２０１５年までに航空機１６機と船舶３５０隻を保有し、２０２０年までには要員も現在の９０００人から１万５０００人
以上に増やす計画が明らかになっている。
一方、米上院は２７日、南シナ海での「中国の実力行使に遺憾の意を表明する」との決議を全会一致で可決。上院外交委員会で
東アジア太平洋小委員長を務めるジム・ウェッブ議員（民主党、バージニア州）は「南シナ海周辺では、中国の威嚇行動の
パターンに深刻な懸念を表明する国が増えている」と述べた。
東南アジア研究所（ＩＳＥＡＳ、シンガポール）のアジア海事問題の専門家、イアン・ストーリー氏は、レービ研究所の報告書に
ついて、南シナ海での武力衝突リスクに関する「バランスの取れた信頼できる内容」だと評価。そのうえで「当該国間での信頼
醸成手段や衝突回避メカニズムの欠落は、海上問題が一段と深刻な衝突にエスカレートするのは時間の問題であることを
意味する」と語っている。
ロイター
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