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○地震国トルコは原発推進 人口増の新興国は「電力」優先
東京電力福島第１原発の放射能漏れ事故を受けて原発政策のあり方を問う声が高まる中、新興国には
明確に原発推進を掲げる国が少なくない。日本との受注交渉がストップしているトルコもその一つ。
急速な経済成長や人口増による電力需要の高まりに対応するため、原発建設に向かわざるを得ない
同国の事情を探った。
黒海に突き出た半島に位置するトルコ最北端の港町シノップ。冷戦時代は対ソ連情報収集などを行う
米軍基地が置かれたこの町の郊外に、日本が受注を目指す原発建設予定地がある。
「原発には絶対反対。でも、残念ながら同じ考えの人はこの町でも少数派よ」
シノップで生まれ育ち、環境保護団体グリーンピースにも参加するブシュラ・ギュルドゥズさん（２４）は、
福島原発の事故後も「（シノップでの）原発建設の流れは止まらない」と感じていた。
ブシュラさんは、旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故が起きた１９８６年生まれ。黒海を
はさみウクライナと向かい合うシノップの住民には、放射能汚染への恐怖が今も強烈な記憶として残る。
それでも、小規模な観光以外に目立った産業がなく、冷戦後に米軍が去ってからはさらに苦しい経済
状況が続くシノップにとり、原発やそれに伴う地元活性化策への期待は大きい。
６月１２日の総選挙では、福島第１原発の事故後にもかかわらず、原発推進の与党・公正発展党
（ＡＫＰ）が全体の５０％を得て圧勝し、シノップでも同党候補が当選。同国の原発政策を担うエネルギー
天然資源省の高官は、この結果を地元からの「ゴーサイン」と受け止める。
トルコは現在、発電の７割超を火力でまかなっているが、主力である天然ガスは大部分が輸入頼み。
水力発電所の建設も頭打ちだ。
その一方で経済はおおむね順調に推移、２９歳以下の若年層が人口の半数以上を占めることから
人口の急増も見込まれる。電力需要は今後１０年で倍増する見通しで、政府にとっては安定的な
電力供給源の確保が喫緊の課題となっている。
こうした中、トルコでは南部メルシンでロシアが建設する原発が２０１７年に稼働予定。１９年には
シノップ、２３年にも３カ所目の原発建設を目指している。
一方、トルコが加盟を目指す欧州連合（ＥＵ）では福島第１原発の事故後、ドイツが「脱原発」に
かじを切り、イタリアでは「脱原発」の維持を決めた。しかし、トルコのエネルギー天然資源省高官は
「トルコは、原発大国フランスから電力を容易に輸入できるドイツなどとは事情が違う」と指摘、
「まずは原子力発電の割合を１５％程度に引き上げたい」と語る。
中東ではヨルダンやエジプトでも原発導入計画が進む。世界最大の産油国サウジアラビアも今月、
２０年後をめどに原発１６基を建設する計画を発表した。原発事故とはかかわりなく、各国は
「電力確保」という命題に向き合わざるを得ない。
☆写真：トルコ北部シノップの漁港。小規模な漁業や観光以外に目立った産業はなく、原発建設による経済効果への期待は大きい
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
□ソース：産経新聞
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