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【ワシントン共同】「核兵器なき世界」を公約の一つに掲げオバマ米大統領が当選する直前の
２００８年１０月、日本政府高官が米政府高官に対し、米軍の核兵器で日本の安全を保障する
「核の傘」など、米国の抑止力に関する政策が変わることへの懸念を伝えていたことが１５日、
内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した外交公電で明らかになった。
唯一の被爆国として核軍縮を訴える一方、北朝鮮の核保有や中国の軍拡に直面し、
米国の核抑止力堅持を求める日本政府の姿勢が機密公電であらためて示された。
０８年１１月の公電によると同年１０月７日、当時のセドニー国防次官補代理と
ラッセル国務省日本部長が東京で、日本の外務、防衛両省と審議官級の協議を開催。
外務省側は日本にとって米国の抑止力が「極めて重要」だと強調。
北朝鮮の核保有と中国の軍拡により「日本周辺で核の状況が悪化している」ことから、
「政権移行期に（抑止力に関する）政策が転換することを懸念している」と述べた。
さらに日本国内で独自の核武装を求める声が上がっているのは「米国の拡大抑止力に対する
信頼感が欠けている」ことが一因だと指摘し、信頼感を深めるため日米間の対話継続を求めた。
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