11/06/09 15:11:51.63
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［東京 ９日 ロイター］ 東京株式市場で東京電力が後場に入って一時１５０円を割り込むなど
連日の上場来安値更新となり、短期筋を中心に売りが続いている。
政府の支援スキームに不透明感が出ているためで、下値のめどさえ見えない状況だ。
ある証券トレーダーは、上場廃止を含め最悪のシナリオを市場が織り込み始めたと指摘する。
これに連動して銀行株にも売りが継続。市場関係者は菅直人首相退陣後の新政権下で東電について
どのような支援態勢になるか注視する。
東京電力が一時１５０円を割り込んだほか、東北電力や九州電力、北陸電力など他の電力株が軒並み安。
原発リスクが引き続き意識されているほか、福島原発事故の賠償に対する政府支援策が見えず、
不透明感から売りが続いている。
市場では「売りが売りを呼びやや過剰な反応だ。電力株全体の時価総額が下がっているため、
インデックス運用などの機関投資家からウエイト調整の売りが出ているのだろう」
（三菱ＵＦＪ証券・投資ストラテジストの山岸永幸氏）との声が聞かれた。
東電株の一段の下落は６日から始まった。
東京証券取引所[TSE.UL]の斉藤惇社長が、朝日新聞のウェブマガジン
「法と経済のジャーナル Ａｓａｈｉ Ｊｕｄｉｃｉａｒｙ」とのインタビューで、
ダイエーやカネボウの再生を手がけた経験から「東電でも（会社更生法で再建中の）日本航空と同様の
処理が望ましい」と語ったという。
その後、枝野幸男官房長官が定例会見でこうした考えに否定的見解を示したことから
いったん下げ止まった。しかし、「政府への不信感」（邦銀系の株式トレーダー）から下げ止まらない
という。
ＪＰモルガン証券は７日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの投資判断を
「ニュートラル」から「オーバーウェート」に、目標株価を４１０円から４８０円に引き上げるなど、
銀行セクターを見直した。
これを受け、銀行株は買い戻されたが、きょうは再び売りに転じた。
国内証券の株式トレーダーは「東電の上場廃止を含め最悪のシナリオを市場が織り込み始めた値動きだ」
と指摘。
また、影響の大きい銀行株にも売りが進み、ＴＯＰＩＸは後場に入って一時８０７ポイント台に下落。
市場関係者は今後の政府の対応に注目する。
共同通信によると、民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官ら菅政権の複数幹部は９日、
退陣表明した菅直人首相の後継を決める代表選に向けて、野田佳彦財務相（５４）の擁立を軸に
検討に入った。
ＳＭＢＣ日興証券国際市場分析部部長の河田剛氏は東電について
「法的処理になると新たな法整備が必要になり、かなり込み入った問題になってくる」とし、
財務省主導の政権運営になれば「東電を現状通りに存続させ、電力料金を引き上げる方向に
なるのではないか」との見方を示した。
-以上です-
東京電力 URLﾘﾝｸ(www.tepco.co.jp)
株価 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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