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２００９年４月に３０９人が死亡したイタリア中部地震で、最も被害が大きかった
ラクイラの地裁の予審判事は２５日、この地震を予知できなかった地球物理学者や
防災庁幹部ら政府の災害対策委員会のメンバー７人を過失致死傷の疑いで起訴した。
地震予知をめぐり、専門家が刑事責任を問われるのは世界でも異例。
数カ月間にわたり弱い地震が続いていたのにもかかわらず、災害対策委が大地震の
６日前に「安全宣言」を出したことが、被害を大きくしたとしている。
初公判は９月２０日。
ＡＮＳＡ通信などによると、災害対策委は０９年３月３１日に会合を開き
「ラクイラ周辺の群発地震は大地震の予兆とは言えず、住民は避難の必要がない」
という内容の報告書を発表。
ところが、同年４月６日にマグニチュード６．３の地震が発生した。
被告側の弁護士は「地震を完全に予知することはできない」と裁判で争う構えを
みせている。
ソースは
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