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５月１日（ブルームバーグ）：ギリシャ国民の大半は、国家債務を削減する手段として
国営企業の政府持ち分売却を望んでおり、公務員の終身雇用保証の廃止を支持している
ことが、世論調査で明らかになった。
ギリシャ紙カティメリニが委託したパブリック・イシューの調査（514人対象）によると、
74％が国有資産の売却は避けられないと回答。売却の必要はないとの答えは21％にとどまった。
パパンドレウ政権は既に、通信サービスのヘレニック・テレコミュニケーションズや
電力会社のパブリック・パワーなどの持ち分売却で500億ユーロ（約６兆円）を調達する目標を
表明している。
調査ではまた、ほぼ10人に７人が、公的部門よりも民間部門の役割強化の方が
ギリシャの成長回復につながると回答。
政府職員の雇用を保証すべきではないとの回答率は58％に達し、保証すべきだとの37％を
上回った。
３月30－４月１日に実施された同調査の誤差率は、プラス・マイナス4.5ポイント。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)
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