11/04/16 22:58:22.99
ドイツのメルケル首相は１５日、野党も含む国内１６州（特別市含む）の州首相とエネルギー政策の
見直しについて会談。福島第１原発の事故を受けて、早期に脱原発へ政策転換を図る方針を説明した。
会談後の記者会見で、メルケル首相は新政策について、６月上旬に閣議決定し、同月中旬までに
連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）で関連法の改正を目指すことを表明。同時に、
風力など再生可能エネルギーへの転換を促進することを強調した。
ドイツ政府は３月中旬、国内原発計１７基のうち、旧式の７基など計８基の一時停止を発表。
昨秋決めた、既存原発の稼働期間を延長する計画を急転換する方向だが、与党内での調整が残されている。
このためメルケル首相は、脱原発の具体的な時期や、政策転換に必要な巨額の財源などは明らかにしなかった。
１５日、ベルリンで会見するメルケル首相（CDU党首）（ロイター）
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