11/04/13 21:23:18.72
南太平洋ミクロネシアに浮かぶ島国パラオ。日本の委任統治領となった歴史があり、現地でも流暢な日本語を操る親日家が多いこの島が今、
「エコテロリズム集団」の新拠点となろうとしている。そして、この出来事は、日本の水産業界に大きな脅威をもたらす可能性がある。
密漁船を共同取り締まり
３月中旬、日本の調査捕鯨妨害事件で国際指名手配されているシー・シェパード（ＳＳ）代表のポール・ワトソン容疑者（６０）がパラオを訪れ、
ジョンソン・トリビオン大統領と会談、近年、パラオ海域を脅かしていた密漁船対策で、ＳＳと共同で取り締まりを行う提携を結んだ。
先の捕鯨妨害で使用した船やヘリコプターなどを無償で貸し出し、ＳＳが海保当局と一緒にパトロールや摘発にも参加するというのだ。
３月１５日付のパラオの地元紙アイランド・タイムズは一面トップで、国家元首と国際手配犯が並んで調印式に臨む写真とともに、
「国際的な反密漁団体がパラオ海域の保護に乗り出す」との大見出しを掲げた。ＳＳとの提携を伝える記事には、
ワトソン容疑者の声が多分に紹介されていた。
「われわれの団体は、世界中の密漁阻止に関心を持ち、この問題にかかわる政府に協力することを活動の１つにしている。
トリビオン大統領はパラオ海域での違法漁業対策に真剣に乗り出そうとしている。私たちはそれを支援するためにここにやってきた」
ワトソン容疑者は、密漁対策強化でパラオの水産業が活性化し、国家財政も潤うことを強調。これに対し、
大統領は「われわれはシー・シェパードの協力を必要としていた」と謝辞を述べた。
ガラパゴスで「実績」
パラオ政府とＳＳが手を結んだ背景には、近年、高級食材のフカヒレを狙って外国の密漁船が警備網の手薄なパラオ海域に
出没している実情があった。パラオの海保当局には、自国の海域を全てカバーする警備船も少なく、貧弱な予算から高感度レーダーなどの
近代的設備を買いそろえる余裕もない。そのため、違法操業を検知しても、足の速い密漁船を拿（だ）捕（ほ）できない深刻な事態が相次いでいた。
こうしたことから、トリビオン大統領は就任直後の２００９年９月、国連総会の場で、排他的経済水域（ＥＥＺ）における
サメのサンクチュアリ（禁漁区域）化を宣言。さらに、昨年１０月、名古屋で開かれた生物多様性条約第１０回締約国会議に出席した閣僚は、
鯨などの海洋哺（ほ）乳（にゅう）類のサンクチュアリ化も公表し、取り締まりを強化することを打ち出していた。
ＳＳは、捕鯨やイルカ漁妨害で悪評高いが、南米エクアドルのガラパゴス諸島では現地の海保当局と共同で密漁取締を行ってきた実績がある。
パラオ政府はそこに目をつけ、地元でサメの保護活動を続けてきた英国人男性を仲介役にして、ＳＳを「海の用心棒」にすることを決めたのである。
対日作戦の拠点化
パラオの外交関係者は「ＳＳとの協議は密かに行われ、協力態勢は急転直下で決まったようだ」と語る。現地紙ティア・ベラウの社説も
そうした急ごしらえな今回の提携について、「大統領は署名する前に少なくとも法的正当性や国際法上の義務への影響をまじえ、
（ＳＳとの）提携について司法スタッフと検討すべきだった」と伝えた。
かつて、ＳＳは北米カナダのアザラシ漁妨害に出向く際、拠点にしていたガラパゴス諸島から抗議船を出港させた経緯がある。
ワトソン容疑者は今年３月に、北海道・釧路港を中心に行われている北西太平洋調査捕鯨への妨害活動も宣言している。
ＳＳが、日本海域からそう離れていないパラオを補給拠点にして新たな対日作戦を展開する可能性が現実味を帯びてきたともいえるのだ。
日本の捕鯨関係者は「彼らは、マグロ漁なども標的にしており、パラオを足がかりにして、日本近海の水産業への妨害を
本格化させてくることも想定される」と懸念を示している。（国際アナリスト ＥＸ）
sankei.jp.msn.com
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
※依頼がありました
ｽﾚﾘﾝｸ(news5plus板:390番)