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東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で、政府や自衛隊など、日本国内の総力が被災地の
復旧・復興支援に向けられる中、中国とロシアが日本の領域近くで戦闘機やヘリコプターを飛ばすという
“挑発的な行動”をとっていた。中露には「震災支援と領土・資源問題は別」との姿勢を示す狙いがあるとみられるが、
日本政府は両国による大震災の支援活動に遠慮してか、毅然（きぜん）とした対応を取れないままでいる。
海上自衛隊などによると、南西諸島の東シナ海の日中中間線付近で２６日、中国の国家海洋局に所属する
海洋調査船の搭載ヘリ「Ｚ９」が警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近し、周りを１周した。
Ｚ９は震災前の７日にも、同海域で別の護衛艦への近接飛行を行っていた。
１７、２１の両日にはロシア軍機が日本領空に接近、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。
自衛隊は現在、総数２３万人のうち、１０万人超の態勢で支援活動を行っており、航空自衛隊の
対処能力を試す狙いなどもあったとみられる。
中国、ロシアとは昨年の中国漁船衝突事件、メドベージェフ露大統領の北方領土訪問で関係が悪化した。
改善の糸口を探っていた中露両国は、被災した日本に「自分たちのことのように考えている」
（１４日、温家宝首相）「われわれのパートナーが必要とする援助を行う用意がある」（１９日、プーチン首相）と
温かいメッセージを送り、最大限の支援を申し出た。
中国は、約３億７千万円相当の救援物資と被災地支援に欠かせないガソリンなどの無償援助を決定。
実際、一連の支援は漁船衝突事件で冷え込んだ両国関係の緩和に一役買った。
それだけに、関係改善が進めば、中国側は衝突事件後に一方的に中断した東シナ海ガス田の共同開発の
条約締結交渉の再開を拒否する理由がなくなるといわれており、ヘリ接近は、条約締結そのものに反対する
軍や国内の保守勢力が日本や国内の対日協調派を牽制（けんせい）するために主導した可能性がある。
日中両国政府は、２００８年６月に東シナ海のうち、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線、
「日中中間線」をまたぐ北部地域の共同開発で合意したが、海洋権益の拡大を目指す中国国内から強い反発を招いた。
「温首相が主導する対日外交の最大の失敗」として、保守派の批判の矛先は一時、温首相に向けられたといわれる。
こうした中国国内の反対を受け、合意を具体化させる両国間の交渉は難航、昨年９月に中断したままとなっている。
一方、震災後２度にわたって日本領海に接近したロシア軍機はＩＬ２０電子情報収集機やＳＵ２７戦闘機などで
領空侵犯はしていない。
対露安全保障情勢に詳しい日本の専門家は、２１日の領海接近の際、ロシア軍機２機が日本海上空で交差して
飛行している点に着目、「政治的な意図が感じられる」と分析する。昨年１２月の日米共同統合演習のさいにも
哨戒機２機が交差するように飛行、訓練の一部が中止された。
ロシアは最近、北方領土の択捉・国後両島に駐留する部隊の装備近代化を図る意向を示したほか、
極東部に仏製強襲揚陸艦や対空ミサイルシステムＳ４００を配備する計画を打ち出している。
先の専門家は、「日本海は他の海域に比べ、戦略的重要性が高まりつつある。今回の領海接近は
米軍を視野に入れた行動であり、日本近海で中国の存在感が高まることを牽制（けんせい）する意図もあると思う」と
話している。（北京 矢板明夫、モスクワ 佐藤貴生）
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