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藤崎一郎駐米大使は２４日の記者会見で米国から東日本大震災の被災地に向けた支援状況を発表。
民間では非政府組織（ＮＧＯ）や企業から少なくとも２億ドル（約１６０億円）の義援金が寄せられたという。
発表によると、米国赤十字、ワールドビジョンなどのＮＧＯ約４０の団体が救援や募金の活動を開始し、
物資や人員はすでに被災地に送られている。各地の日米協会や日系団体、プリンストン大学、エール大学
などでも募金が始まった。企業では、コカ・コーラ、ゴールドマンサックス、プルデンシャルなど４社が各６００万
ドル以上、３社が５００万ドルで、４１社が１００万ドル以上の寄付をした。
ワシントンの日本大使館が設けた弔問所にはオバマ大統領、バイデン副大統領や現職閣僚５人が訪れ
記帳した。弔問記帳者は２３日までに６４２人に達したという。
[ソース]産経新聞 2011.3.25 16:58
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)