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>>37
▼日本の平等で良質な医療システムの息の根を止めるＴＰＰ
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■堤 未果、松枝尚嗣 『コミック 貧困大国アメリカ』 2010年、ＰＨＰ研究所
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●一度の病気で破産する人々
日米の医療費の比較
アメリカ 日本
盲腸 ２４３万円（１日入院） ３０万円（７日間入院）（自己負担は８万円）
出産 ６５～１１５万円（２日間入院） ３９万円（５～７日間入院）
肺炎 １１３万円（４日間入院） ３０万円（４日間入院）
“日帰り出産”
アメリカでは、一日の入院で約４０００ドルから８０００ドルの費用がかかる
今や多くの女性には、高すぎる医療費のせいで、入院出産などできない状況だ
アメリカには日本のように国民皆保険が無く、６５歳以上の高齢者と一部の低所得層以外はすべて「自己責任」だ。
選択肢は２つ。高額な民間の保険に入るか、掛け金が払えずに無保険になるか。
アメリカの医療費は世界一高いため、多くの無保険者は病気になっても医者にかかれず危険な状態になるまで我慢する。
アメリカの法律ではＥＲ（救急病棟）受け入れ拒否はできないため、しょっちゅうＥＲに運びこまれる無保険者は、医療費が払えないとわかると翌日病院から追い出されるケースも少なくない。
では保険を持っている国民はどうかというと、こちらも安泰ではない。掛け金が高いだけでなく保険会社は高額医療費の支払いもしぶるのだ。
たとえば盲腸の治療代一つとっても、ニューヨークでは２４３万円かかる（日本は３０万円前後、自己負担は８万円）ため、保険会社は専門の請求拒否係を雇い、彼らを使って被保険者からの保険金支払い請求をさまざまな理由をつけて断ってくる。
最も多いのが、この章に出てくるエミリー・ホワイトのように病気が以前からの持病だったケースで、これは保険金支払いどころか加入自体をキャンセルされることがある。保険会社が望む被保険者の条件は、若く健康であることだからだ。
アメリカ国内の自己破産の理由は、２位が離婚費用、１位が医療費であることが明らかにされている。
普通に仕事を持つ中流の家庭が家族の誰かが一度病気をしたことで医療費が払えずに一気に破産に陥るパターンだ。
請求書はどこまでも追いかけてくる。多くの病院が債権回収会社と契約しているために、支払いを滞納するとそのうち収入だけでなく年金や貯金まで差し押さえられてしまう。
２００９年の１月に就任したオバマ大統領に対し、国民が実行を望んだ政策のトップは医療改革だった。
現在国内に４７００万人いるといわれる無保険者の数は金融危機以降の不況で急増している。失業と同時に会社の医療保険も失われるからだ。