11/03/22 08:14:14.69
米英仏などの多国籍軍によるリビアの軍事介入が開始したことで、
飛行禁止区域設定を支持する立場を示したアラブ連盟（本部・カイロ）の加盟国間で、
空爆の是非をめぐり温度差が生じている。
そこには、チュニジア政変を発端とした中東各国に広がる民主化運動の流れを
大きく刺激したくないという政府側の思惑が見え隠れし、それぞれの国内事情と打算が交錯している。
多国籍軍の攻撃に対してアラブ連盟事務局長でエジプト出身のアムル・ムーサ氏は
「われわれが求めているのは飛行禁止区域だ。空爆ではない」と不快感を示した。
しかし、ムーサ氏はアラブ諸国のとりまとめ役として、空爆直前の１９日にパリで開かれた
緊急首脳会議に出席。飛行禁止区域設定には防空施設破壊などの攻撃が不可欠であることは、
承知していたはずだ。
こうした態度の背景には、ムーサ氏が次期大統領選出馬を目指すエジプト国内の事情がある。
リビアには、騒乱発生後も数十万人の出稼ぎエジプト人が残留しているとみられ、
最高指導者カダフィ大佐側の攻撃から自国民を保護するには飛行禁止区域設定が
必要というのがエジプトの立場だ。ただし、多国籍軍の空爆でエジプト人を含む民間人に
死者が出れば、軍事介入に“ゴーサイン”を与えたと批判を受ける恐れもある。
アラブの盟主を自認するエジプトは、カダフィ氏が政権を維持した場合も想定して
リビアとの関係悪化を最低限に食い止めようとしているほか、
アラブ社会に根強い反米欧感情を考慮しているとみることもできる。シリアやアルジェリアなど、
飛行禁止区域設定自体を反対した他のアラブ諸国への配慮もうかがえる。
一方、当初から多国籍軍への参加を表明したカタールに続き、２１日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の
参加も明らかになった。政治的には保守的なこれらの湾岸諸国では国民の間に民主化を求める声が
強まっている。両国政府には、反体制派に同情的だとのスタンスを国内的に示したいとの思惑もありそうだ。
sankei.jp.msn.com
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