11/03/19 22:08:01.60
国連安全保障理事会がリビア上空に飛行禁止空域を設定することを認める決議を採択したのを受け、
欧米諸国やアラブ連盟などは１９日、パリで首脳級の緊急国際会議を開いた。カダフィ政権が反体制派に
対する攻撃を停止しなければ、軍事拠点に対する空爆など軍事介入に踏み切るとの意思を確認する。
合意ができれば、軍事介入は秒読み状態になる。
会議はフランスのサルコジ大統領が呼び掛け、同国とともに軍事介入の主軸となる英国のキャメロン首相
と米国のクリントン国務長官に加えて、リビア近隣の諸国を代表する形でアラブ連盟のムーサ事務局長、
アフリカ連合（ＡＵ）のピン委員長、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が出席。
仏大統領府は会議に先立ち、米英仏とアラブ諸国の共同声明を発表。カダフィ政権に対し反体制派拠点の
東部ベンガジへの進攻をやめ、攻撃の即時無条件の停止を要求し、政権が安保理決議に従わない場合、
「軍事的手段」を行使すると通告した。
会議では、１８日のリビア政府による停戦表明が実行されているかどうかの評価が焦点の一つになる。
攻撃が停止していないと判断された場合、軍事行動の時期や規模の検討に入るとみられる。
英仏両軍は１９日中の出撃を想定し、準備を整えている。仏空軍はコルシカ島やイタリア国境近くの
基地から、戦闘機２０～２５機をリビア空爆に投入するとの情報がある。スペインなども基地を提供する
方針という。
中東やアフリカ諸国の首脳級を集めてこうした会議を開いた背景には、今回の軍事介入が「国際社会の
総意に基づく行動」であるという合意を形成したいという欧米側の思惑がある。
過去、コソボ紛争やイラク戦争などで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍や米国主導の多国籍軍の軍事介入
が厳しい国際的な批判にさらされたのは、安保理決議や周辺国合意がないまま軍事行動を強行したから
だった。(>>2に続きます）
ソース：asahi.com URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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