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東日本巨大地震に伴う原子力発電所の事故に関し、世界各国が日本の対応を注視している。
安全性への信頼が高かった日本で事故が起き、深刻さを増していることで各国は不安を
募らせている。原発を保有している国や、これから推進しようとしている国で情報収集を急ぐとともに、
国内政策を点検する動きが広がっている。
【ブリュッセル＝瀬能繁】メルケル独首相は15日、1980年までに建設された旧型の７基の
原子力発電所の稼働を一時停止すると発表した。「安全性がすべてを優先する」と指摘。
前日に原発の稼働期間を延長する考えを見直すと表明しており、再検討する３カ月以内に
廃炉にするかどうか決める見通し。
欧州連合（ＥＵ）は同日、緊急会合を開き原発の安全基準の見直しを含む対応策の検討に
入った。事故拡大が報じられるなか「日本政府から詳細な情報提供を受けていない」（ＥＵ筋）
こともあり、欧州の政策当局者の間では不安が先立つ。
エッティンガー欧州委員（エネルギー政策担当）は同日、「予測できる将来において、
原子力を持たずにエネルギー需要を満たせるかという問題を提起しなければならない」と語った。
ドイツ出身の同委員は原発推進派といわれてきた。
オーストリアのベルラコビッチ環境相は、欧州全域の原発の耐震性能を一斉点検する
「ストレステスト」の実施を提案。欧州議会のライネン環境委員長（中道左派）も「欧州の
原子炉の安全基準を再点検する必要がある」と支持した。
駐日フランス大使館は15日午前、福島第１原子力発電所の事故を受け、在日フランス人に対し
「約10時間後には弱い放射性物質が東京に到達する可能性がある」と説明。「できるだけ
目張りをした家屋の中にとどまるように」とパニックにならないよう呼び掛けた。
【ハノイ＝岩本陽一】アジアで事故を深刻視する動きが目立ち始めた。電力不足解消へ
原発推進を計画しているベトナムでは、同国の最高指導部である政治局のメンバーが14日、
谷崎泰明駐越大使から日本政府と東京電力の対応などを聞いた。
原発建設の事業主体ベトナム電力公社（ＥＶＮ）の担当者は日本経済新聞に「（政府から）
計画見直しは指示されていない」と述べているが、国会議員の中には日本企業が建設する
原発計画の安全性への懸念も聞かれるという。
ニュース配信の有力サイト、ベトナムネットは「（事故が）日本の原発輸出に影響を与える
可能性がある」との専門家コメントを掲載。日本企業が同国で計画中の原発建設プロジェクトに
影響を与えかねないと指摘した。インターネットでは「放射性物質が（東南アジアに）拡散し、
雨と一緒に降り注ぐ」という書き込みも見られる。
ソース（日本経済新聞）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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