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北アフリカの政情不安を背景に、犯罪組織による人身売買への懸念が強まっている。
欧州刑事警察機構（ユーロポール）は専門家をイタリアへ派遣し、
被害拡大の兆しがないかどうかを調べている。
専門家らによると、人身売買は欧州だけで年間３０億ドル（約２５００億円）規模に上る犯罪。
ユーロポールのロバート・ウェインライト長官が８日、ＣＮＮに語ったところによると、
その状況はトルコや中央アジア、北アフリカ、中東など、
欧州連合（ＥＵ）諸国を取り巻く地域の動向に左右される。
特にイタリアは、一部の島がアフリカに近接することから、人真売買取り締まりの最前線と位置付けられてきた。
今年に入ってからの不法入国者は１万人近くと、昨年の同じ時期をはるかに上回っている。
「犯罪組織、場合によってはテロ組織が北アフリカ情勢や避難民の流出を利用している可能性があり、
専門家が注意深く調べている」と、ウェインライト氏は語る。
北アフリカの避難民については、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のフレミング主席報道官も先月から、
「犯罪組織の餌食になる恐れがある」との懸念を示している。フレミング氏によれば、
チュニジアでは人身売買業者が港で待ち受けるだけでなく、町へ入って若者らをだまし、
連れ出すケースも報告されている。
ユーロポールによれば、欧州には常時２７万人の人身売買被害者がいる。将来を夢見て渡欧した若者が、
売春や重労働を強制される例は後を絶たない。
ユーロポールは昨年、犯罪組織の取り締まりに向けて５００件の作戦を実施した。
少数民族ロマ人の子どもの人身売買に関与したルーマニアのグループを摘発した作戦では、
１２０人の容疑者を逮捕した。
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