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【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は２６日、反体制デモへの激しい武力弾圧を続け、
多数の死傷者を出しているリビア政権に「暴力の即時停止」を求め、最高指導者カダフィ大佐
らに資産凍結などの制裁を科す決議案を全会一致で採択した。
決議は、デモ弾圧は「組織的で激しい人権侵害」で人道犯罪にあたる可能性があるとして、
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）検察官への付託も規定。安保理からの付託を受けると、ＩＣＣ検察官
は捜査を行い、証拠があれば起訴できる。
英国が２５日に制裁決議案を提出後、安保理は断続的に協議。北朝鮮問題などでは中ロの
反対で、迅速で強いメッセージを出せず「機能不全」（外交筋）と強く批判されてきた安保理が、
かなり迅速に制裁決議採択にこぎ着け、一定の存在感を示した。
決議案は英国のほか米国、フランス、ドイツが作成。カダフィ氏や家族、軍幹部ら計１６人に
渡航禁止や資産凍結を科したほか、リビアへの武器禁輸を定めている。
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