11/02/08 21:36:25
独裁者が不正蓄財した資産の返還に関する新法でスイスは高い評価を得ているが、
この法律の寿命は長くないとの懐疑的な声もある。
2月1日に施行される新法は、スイスに預金されているすべての独裁者の隠し資産に適用されることに
なっている。しかし、実際は現在凍結中のジャンクロード・デュバリエ元ハイチ大統領の資産の解決を
念頭に置いた措置だという。
スイスは模範的なリーダー
昨年9月に改正案が承認された際、リベリアのチャールズ・テーラー元大統領の資産返還を求める団体で
国際法律顧問を務めるマーク・ヴラシッチ氏は米紙「ニューヨーク・タイムズ ( New York Times ) 」の意見欄に寄稿し
「横領された資産を当該国の途上国に返還することに関して、 ( スイスは ) 模範的なリーダーになろうとしている。
スイス以外の主要な金融センターがこれに倣うよう期待したい」と述べた。
新しい法律の下では、内閣は独裁者の資産を凍結することができ、一旦凍結されると最長10年間の凍結期間を経て
資産を押収できるようになる。そして、当該国への返還が実現した場合、この資金は国民の生活レベルの向上、
司法制度の強化、犯罪の撲滅に役立てられなければならない。
デュバリエ元大統領の資産
デュバリエ元大統領の資産は失脚直後の1986年以来スイスで凍結されたままだ。この資産はハイチに返還されることに
なっているが、再びデュバリエ一族の手中に収まるリスクが高いため返還がうまくいかない。新法はこうした状況の打開に役立つ。
2月1日に新法が施行されると、連邦政府はデュバリエ元大統領の資産約570万ドル ( 約4億6780万円 ) の押収という
当初の法的措置を取るべきかを決定する。2005年にスイスがナイジェリアに返還したサニ・アバチャ元大統領の資産は
7億ドル ( 約574億円 ) だったことを考えると、今回の金額は小額のようだが、デュバリエ元大統領の資産の返還は
ハイチの道徳的勝利と見なされるだろう。
デュバリエ元大統領はスイスによる資産凍結に異議を唱えている。1月16日、デュバリエ元大統領は突如ハイチに
帰国したが、これについては資産に対する権利を主張しようという思惑があったとささやかれている。
一方、デュバリエ元大統領が資産の凍結解除を求める場合、スイスの法規定に基づき、この資産の合法性を証明する必要がある。
しかし、これが可能だと考える人はほとんどいない。もし証明できない場合、スイス政府はこの資産をハイチに返還する予定だ。
一回限りの法律
NGO「ベルン宣言」はほかの団体と共にデュバリエ元大統領の資産返還を求めているが、
今回の新法はハイチにとっては前進でも、ほかへの応用は難しいと見ている。
「連邦外務省はクリーンな金融センターを実現しようとする法律でリーダー的存在と見なされている。しかし、わたしたちには
プロパガンダと取れる。現実は、この新法はデュバリエ元大統領の問題には有効だろうが、それっきりだろう」
「ベルン宣言」の金融専門家オリビエ・ロンシャン氏は断言する。
また、スイスへの不正資金の流入を阻止するためには法的対応に不備があるとロンシャン氏は指摘する。疑わしい資産に関する
銀行のモニタリングは今までのところ機能していない。例えば、チュニジアのジン・アビディン・ベンアリ前大統領による資産の預託を
食い止めることはできなかった。
「新法は正しい方向に向かっているとは思うが、ごくごく小さな前進でしかない。全体的に見れば不十分だ」
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ソース（スイスインフォ）：
URLﾘﾝｸ(www.swissinfo.ch)