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ロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内でスケトウダラ漁をする北海道と東北の漁業会社４社が
ロシア国境警備局の係官に現金や物品を提供したとされる問題で、こうしたやり取りが、
少なくとも約３０年前、旧ソ連時代から行われていたことが、複数の漁業関係者の証言でわかった。
拿捕（だほ）され船体が没収されると億単位の損失につながりかねず、それを避けるための
「経費」でもあったと関係者は口をそろえる。係官側から要求することも多かったといい、
「裏金」のやり取りが常態化していた状況が浮き彫りになった。
北海道の水産関係者は、１９７０年代、旧ソ連の警備艇の立ち入り検査を受けた際、
乗り込んできた係官に現金を渡していたという。
「ちょっとした違反や漁獲量でトラブルになるのを避けるために現金を渡した」と話す。
１０年ほど前までスケトウダラ漁に関係した男性は「そもそも船に積んだ魚を海上で量るのは難しく、
ロシア側に『多い』と指摘されても反論するのは困難だ。そこは交渉次第となる」という。
日本側が最も恐れるのは拿捕だ。関係者によると、認められた魚種と別の魚が偶然網に
入り込んでしまった場合でも「混獲だ」と拿捕されるケースが続き、船が没収されることもあった
という。漁業会社にとっては、船体をはじめ、それまでの水揚げ、乗組員の手当など全体の損失が
億単位になることもある。
別の水産関係者はロシア側係官への現金提供について「多少金を払っても、最悪のことを考えれば
ペイする」と話す。
係官へ渡す現金は数十万円から１００万円単位まで様々だ。係官側から要求することも多く、
ロシアの生活水準が向上するにつれ要求額も上がってきたと話す関係者もいる。
数十ケース、１００ケース単位で日本の国産ビールを求められることもあったという。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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