10/12/23 23:01:09
カトリック教徒が国民の８割を占めるフィリピンで、避妊具使用の普及などを盛り込む
「リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）」法案をめぐる議論が白熱している。
アキノ大統領が法案を支持しているのに対し、人工的な避妊をご法度とする教会の反発が
強まっている。
法案は７月以降、女性団体所属の下院議員ら６人が相次ぎ国会に提出した。いずれも政府が
全費用を負担して貧困家庭への人工避妊法普及に取り組むことや、小学校からの性教育義務化
を柱としている。
法案は深刻な貧困問題を背景としている。フィリピンでは１日２ドル以下で暮らす貧困層が
人口の４割を超え、貧困層の母親が産む子供は平均６人を数える。たくさんの子供を抱える
貧しい親は子供を学校に行かせる余裕がなく、十分な教育を受けられない子供が成人して
再び貧困に陥る悪循環が繰り返される。
同様の法案が最初に提出されたのは１９９９年。エストラダ、アロヨ政権は教会の抵抗を
前に慎重な姿勢を取り、廃案となった。だが、６月末に就任したアキノ大統領は率先して
法案を支持。国会では大統領与党を中心に支持が広がり、最新の世論調査では国民の６９％が
賛成している。
これに対し、カトリック司教協議会議長ネレオ・オチマール司教は声明で「人の生は自然に
委ねられるべき」と訴え、法案に断固反対の立場だ。選挙での「教会票」離反を恐れ、法案支
持に消極的な議員も多く、法案の行方が注目される。
ソース：YOMIURI ONLINE URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)